パワハラの訴訟について覚えておくポイント

前提としてパワハラの定義とは？

厚生労働省が運営している「（あかるい職場応援団）」によると

職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

引用元：あかるい職場応援団：ハラスメントの定義

とあります。
パワハラ問題で重要視されるのは「パワハラが職場の立場の優位性を利用したものであるか」「業務の適切な範囲を超えたものであるか」という点です。

「職場での優位性」とは、一般的には「上司と部下」「先輩と後輩」などの上下関係が多いのですが、同僚の間でもパワハラに当たることがあります。

「業務の適切な範囲」は指導が個人の業務に支障が出ない範囲です。
例えば指導に必要のない言動や指示が入っていたり、個人の尊厳や自由を侵害する内容が含まれていた場合です。

また、軽度の嫌がらせでも長期間にわたり苦痛を与えているものもパワハラに該当する場合もありますし、暴力などの悪質性の高いものは一回でもパワハラに該当します。

慰謝料請求は会社にも影響を与える

パワハラは個人関係で発生することが多いのですが訴訟ともなると会社自体に影響を与えます。
大きな会社ほどパワハラの発生には気を配っており「訴訟を起こす前に相談してほしい」と考えています。

証拠さえあれば「損害賠償」は可能ですが裁判は時間がかかるので、あなた自身の働きやすさを考慮すると訴訟は最終手段と考えておいた方が得策な場合もあります。

穏便に解決したい場合はこちらの記事を参考に対策の準備を進めましょう。

パワハラ行為を会社に相談していて改善されなかった場合は「パワハラを行った本人」と「改善しなかった会社」を相手取ることになります。
改善されなかった背景も考慮すると、訴訟せざるを得ない状況であっても転職の準備も進めておいた方が無難です。

証拠が重要

パワハラを行う人は自己保身に必死だったり周りの評価をとても気にするので証拠がない限り事実を認める事に期待はできません。
密室などの暴言のような証人に期待できないような場合は「言った」「言わない」の水掛け論で終わってしまいます。

会社や裁判官も証拠がないと正当な判断ができないので

• ・録音データ
• ・画像

のような客観的で形に残る証拠を残すように努めましょう。

二次被害を生まないために

パワハラが蔓延している会社では、そもそも企業としての考え・体質に問題がある場合があります。

パワハラや不正の相談窓口担当者が相談内容を他の社員にばらしてしまったり、パワハラ被害を相談したことを上司に逆恨みされることもあります。
あなたがパワハラを行っていなくてもパワハラの現場を見たり、不正を行っている会社の場合は、あなたに的が回ってくるのも時間の問題と考えた方がいいでしょう

あなたの悩みの種を増やさない様に証拠を確保し一気に決着をつけるか「問題のある会社」に見切りをつけるようにしましょう。

訴えても費用倒れになる可能性がある

パワハラの訴訟で勝訴したとしても慰謝料の相場は数万円～100万円程度です。
また、一般的には弁護士費用は自費、敗訴した場合は裁判手続を利用する手数料も負担するという傾向があります。

原則的に自費の弁護士費用ですが、パワハラの内容・被害の大きさ・違法性が強い時には弁護士費用も請求することも可能です。
逆に根拠が薄い状態で相手を訴訟した場合、逆に弁護士費用を請求されかねません。

そのため勝訴したとしても弁護士費用の方が高くなる可能性もありますのであなた自身が「パワハラの解決をもって何を得たいのか」を明確にする必要があります。

弁護士に無料相談できる場も増えてきているので、証拠を持って獲得が期待できる慰謝料額の水準を聞いてみてから、弁護士に依頼するか検討しましょう。

訴訟は解決まで時間がかかる

裁判でのパワハラ解決は1年以上かかるケースもあります。
その間、会社での居心地は良くないことは想像に難しくありません。

転職した方が経済的・精神的に楽な場合もある

パワハラ防止法が制定され、テレビ番組コンテンツの内容まで変化するような時代にパワハラが蔓延る会社は健全とは言えません。
裁判の費用倒れのことも考えると、転職してしまった方が簡単に問題解決につながる場合もあります。

前述したようにあなたが何を目的としてるかを明確にしましょう。
もし「不快な構造で働きたくない」という事なら転職が最も可能性が高いです。
許せない悪質な行為や、サービス残業などで獲得賠償金が期待できる場合以外の裁判という選択は慎重に行いたいものです。

まとめ

今回はパワハラの訴訟か穏便な解決かのポイントをまとめました。
不当な扱いを受けたら納得いかない気持ちが生まれますが、同業者同士の横のつながりがあったりと、感情のままに行動すると後々あなたの人生に思わぬ傷跡を残しかねません。

あなたの幸福な時間を増やすために、総合的な判断力と行動力を養っていただければと思います。

感情的に「訴えてやりたい」だけで突っ走ると徒労に終わる可能性があります。
しっかりと戦略を立てて対処しましょう。