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パワハラを受けた場合の対処法
傷害のような悪質性の高いものであれば警察や弁護士に相談するべきですが、嫌がらせ・威圧的な指導のようなレベルであれば訴訟などの手法での解決は適切ではない場合があります。
パワハラでの訴訟は時間もお金もエネルギーもかかりますし、また裁判をすると会社からの評価にも影響する可能性も0ではありません。
あなたの職場での快適さを守るためには、事件性のある悪質なパワハラ以外は、身の回りでできる事をすべておこなってから訴訟を検討するのがおすすめです。
証拠・証人の確保
パワハラを受けた際、大切なのは証拠の確保が第一優先となります。
パワハラの解決は個人の力では難しいものが多いので第三者に相談することになりますが、パワハラの証拠がなければ救済する側の行動も変わってきます。
パワハラを相談する際は個人の感情も入りがちで、相談される側の判断が難しい場合もありますので第三者が見てわかるような証拠を揃えておきましょう。
特に訴訟を選択する場合は証拠がないと敗訴の可能性が高くなります。
後述の「パワハラの証拠」を参考に、第三者が客観的に見て「加害者」「被害内容」が分かるものを確保しましょう。
パワハラ相手に直訴する
もし可能なのであればパワハラを行う人に直接伝えれる余地がないか検討しましょう。
パワハラを行っている側は無自覚な場合がありますので
- ・何がパワハラと感じたか
- ・どんな行為をやめてほしいか
を伝え、態度を改めてくれるなら最も小さな労力で解決できることになります。
もちろんこの方法は相手が「パワハラをしたくない」と考えてることが前提になりますのでしっかりとこのポイントを見極めてください。
また、威圧的な指導をする相手に効果的な方法はパワハラ上司対策の「自分の意見を主張する」を参考にしてみてください。
同僚や上司に相談
パワハラが不当なものかどうか同僚に相談して聞いてみましょう。
もし一般的に見て適切な指導の範囲内であるならばあなたが「パワハラだ！」と思っても会社や弁護士が取り合ってくれない可能性がありますので第三者の客観的な意見も参考にしましょう。
そのうえで理不尽な指示や指導があるとなった場合は周りの人を巻き込み味方を増やしましょう。
話すことで気持ちが楽になったりあなたを守ってくれる環境ができる可能性もあります。
パワハラは1人で抱え込むには重たい問題ですので周りを頼ることを恐れないでください。
窓口に相談
会社の相談窓口がある場合は、その相談窓口が信頼できるものかどうかを判断したうえで相談してみるのも手です。
相談窓口で解決されない場合は総合労働相談コーナーやかいけつサポートなどに相談しましょう。
弁護士に相談
それでも解決できない場合や事件性の高い事案は弁護士に相談しましょう。
法テラスなどを利用すれば相談窓口を案内してくれます。
パワハラの証拠
証拠がなければ相手に嘘をつかれ水掛け論に陥りパワハラを解決できないどころか逆恨みされかねません。
あなたの相談の事実を証明するために証拠を確保しましょう。
証拠を確保する際は「誰から何をされたか（言われたか）」を第三者に証明できるように心がけましょう
録音データ
ボイスレコーダーで行き過ぎた指導や暴言を記録しましょう。
音声データは確保のハードルもそんなに高くなく、声により誰の発言かわかりますので積極的に集めたい証拠です。
ボイスレコーダーは録音開始をしないとけませんが「パワハラのお守り」なら常時録音で後から必要なデータを保存できます。
遡る時間が15分のプランは無料なのでぜひご利用ください。
写真・ビデオ
身体的な暴行を受けた際可能であれば映像を残せたらベストではありますが撮影はハードルが高く相手を逆上させる危険性もあります。
その場合は暴行を受けた怪我などを写真として納めておきましょう。
可能であれば医師の診断書も取得しておきましょう。
所持品を破壊されたり汚された際はその状況を写真に収めておきましょう。
メール
罵倒や行き過ぎた指導・要求が見られるメールがある場合は、メールが消えてしまわないように保護や転送しておきましょう。
同僚の証言
パワハラ被害を証言してくれる人を探しておきましょう。
証人単体での立証は難しい場合もありますが、証拠が何もない状況よりはましです。
また事実の補足や情報提供者として貢献してくれる場合もあります。
信頼できる人には積極的に相談しましょう。
日記・メモ
人間の記憶は薄れたり記憶違いを起こすものなので「いつ」「どこで」「誰に」「何をされ」「どのような気持ちになったか」また「誰が目撃していたか」をメモや日記に残しておきましょう。
ですが日記のみだと人によっては証拠に採用しないことが可能性がありますので、客観的な証拠を積極的に確保しましょう。
パワハラでの被害を証明する証拠
パワハラが原因の怪我や精神疾患を発症した場合は医師の診断書も取得しておきましょう。
ただし、これはパワハラの被害の程度を表すものでありパワハラそのものを立証するには難しいので補足資料と捉えてください。
パワハラの訴訟にかかる費用
訴訟の際の手数料
手数料は裁判所に納める費用です。
慰謝料など損害賠償の請求額により金額が変わります。
裁判所：手数料早見表の「訴えの提起」の列を参考にしてください。
勝訴した場合、手数料を相手側に請求できる場合もあるようです。
弁護士費用の相場
数十万～100万円くらいのレンジが多いようです。
成功報酬の割合や着手金の有無など、弁護士事務所により料金体系や金額が変わります。
金額も大切ですが、あなたが相談しやく信頼できる弁護士を選びましょう。
まとめ
裁判には時間もお金もエネルギーも必要です。
訴訟せざるを得ないときには証拠をしっかりと確保し弁護士と綿密な連携を取りましょう。
